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1. 和歌山市議会 2018-03-08
   03月08日－07号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成３０年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年　　　　　　　　　　和歌山市議会２月定例会会議録　第７号　　　　　　　　　　　　平成３０年３月８日（木曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号平成３０年３月８日（木）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（上田康二君、姫田高宏君、林　隆一君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　６番　　園内浩樹君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君欠席議員（１名）　３２番　　山田好雄君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　荒竹宏之君　副市長　　　　　　　　森井　均君　市長公室長　　　　　　瀬崎典男君　総務局長　　　　　　　森　泰之君　危機管理局長　　　　　嶋本智行君　財政局長　　　　　　　田又俊男君　市民環境局長　　　　　和田年晃君　健康局長　　　　　　　川口雅広君　福祉局長　　　　　　　川崎秀行君　産業まちづくり局長　　有馬専至君　建設局長　　　　　　　巽　和祥君　会計管理者　　　　　　平田謙司君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　津守和宏君　消防局長　　　　　　　大浦正男君　公営企業管理者　　　　富松　淳君　水道局長　　　　　　　白井光典君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　幸前隆宏　議事調査課長　　　　　中西　太　議事調査課副課長　　　柳本真也　議事班長　　　　　　　藤井一成　調査班長　　　　　　　亀岡伸次　企画員　　　　　　　　竹下裕威　企画員　　　　　　　　佐川恭士　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主査　　　　　　　北野統紀　事務主任　　　　　　　森　賢司　事務主任　　　　　　　平岡直樹　事務主任　　　　　　　大江健一　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（古川祐典君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古川祐典君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　遠藤富士雄君　　　吉本昌純君　　　中尾友紀君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（古川祐典君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　上田康二君。－－13番。　〔１３番上田康二君登壇〕（拍手） ◆１３番（上田康二君）　おはようございます。　1995年1月、阪神・淡路大震災、2011年3月、東日本大震災による災害及びこれに伴う福島第一原子力発電事故に伴う災害や、2017年7月、九州北部豪雨による災害の被害等々、自然災害が多かった平成が、来年2019年4月に今上陛下の御退任により、本年1年で終えんを迎えることになりました。　昭和の前期には、約300万人の犠牲者を出した第2次世界大戦がありましたが、1945年、終戦を迎え、その後70有余年、昭和後期、平成の時代は、我が国が関与した戦争がなかったこと等、改めて多くの国民が平和のとうとさを感じる時代でもありました。将来にわたって平穏な生活が営める時代であってほしいと心より願うものであります。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、教育について3点質問させていただきます。　まず、中核市への教職員人事権移譲についてであります。　この問題は、平成26年6月、浦平議員、平成26年9月議会で野嶋議員、同じく平成26年9月議会では松井議員、その前にも何人かの議員さんが一般質問されていますが、同様の質問をさせていただくことをお許しください。　国の動きでは、平成17年、中央教育審議会が「新しい時代の義務教育を創造する」を答申し、県費負担教職員の人事権について、中核市等に移譲し、あわせて給与負担も適切に見直すこと、また、学級編制や教員定数についても、学校や市区町村教育委員会の権限と責任を拡大することを提言しました。学校・教育委員会の改革の中で、地方・学校の主体と創意工夫で教育の質を高めるとして、市区町村への教職員人事権の移譲等は法制化されています。　しかし、全国どの地方自治体にしても、中核市への教職員人事権の移譲は、議論はあるものの前進のないのが現状ではないかと推測されます。　県教育委員会の立場では、人事権を中核市等に移譲することについて難色を示していると思わざるを得ません。どの府県とも、初任教員の任地希望地は県都に集中し、その率は90％以上であると言われ、配属は極めて困難になる事態が生じることが上げられていると聞いています。県としては、県都だけに有能な教職員を配置するのではなく、県下各自治体に偏ることなく配属する大義があるからだと思われます。　こうしたことを踏まえた上で、中核市へ教職員の人事権移譲について、教育長はどう考えるのか、お聞かせください。　次に、教職員の働き方改革について。　平成29年8月、中央教育審議会では、学校における働き方特別部会を諮問しました。それによりますと、我が国の学校教育において、教員は高い専門性を持ち、幅広い業務を担い、子供の状況を総合的に把握して指導し、高い成果を上げてきました。　こうした結果は、国際的にも評価が高い我が国の教員が、子供への情熱や使命感を持った献身的な取り組みを重ねてきた上に成り立ってきたものと言えるとした上で、グローバル化、人工知能、インターネット経由で最新情報を入手できる等、急速な社会的変化が進む中で、子供と向き合うことの複雑化を初め、教育活動全体の質的な向上を図るなどのカリキュラム・マネジメントの実現や、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改革、教材研究、学習評価の改善、充実などを進める力が求められています。　こうした学習指導のほか、生徒指導、部活動、保護者や地域との連携など、学校や教員に対する多様な期待は、一方では長時間勤務という形で既にあらわれており、公立の小中学校教員を対象に実施した勤務実態調査（平成28年度）によりますと、全国統計を見ますと、過労死基準に当たる超過勤務月100時間以上働く教員は、小学校55.1％、中学校79.8％という結果が出ています。看過できない状況にあることが改めて明らかになっています。　学校現場には、タイムカードもＩＣカードもなく、教職員が何時間働いたか、その記録が存在しません。民間労働者には、時間外労働の上限規則－－これは罰則つき－－が設けられています。　教職員は、特例として4％の教員手当を受け、上限規制の例外とされています。既にマスメディアでも報道されていますが、2014年の国際調査では、日本の教員の労働時間は、調査に参加した国、地域で最長だったという結果が出ています。　私の経験から、中学校での超過勤務の一つに部活動があります。勤務時間外や土日に及ぶことが問題視され、技術的な指導を含め、中学校の部活動に外部指導者を導入しているところもありますが、それもやむを得ない措置だと考えられます。　教員が部活動を指導することは、極めて高い教育的意義があると思っています。私は、学生時代にサッカー部で汗を流した経験から、教員になってから時間や労を惜しまず、勤務校でサッカー部の指導をしてきました。机の上での勉強以外にも、体当たりで子供たちと触れ合うことにより、子供たちの性格や親子関係、地域での生活等々、数え切れないほどのきずなが結ばれました。こうした機会に恵まれたことによって、教員になってよかったとつくづく実感し、貴重な経験を得ることができたのは、この子供たちのおかげであります。　サッカーでの対外試合では、自分の学校にはない設備に感嘆し、すばらしい選手たちとの出会い、チームワークの大切さ、負けて学ぶこと、勝つための努力の大切さ、人間形成の場として、子供たちと同じ目線で同じ目標に向かって取り組むことなど、ほかの職場では経験できないすばらしいものであったと今でも感じています。　私の接した子供たちは、精神的にも強く、しっかりとした立派な社会人に成長しています。現在の教員に私のような経験をしてほしいなどとは毛頭考えていません。時代も変わり、学校現場では複雑でさまざまな現象が起きているため、柔軟な対応が不可欠であります。　多忙な時代になり、私たちの時代と打って変わった変化の激しい時代の中で、精神的に追い詰められている教員も多くいると聞いています。忙しくて授業の準備ができない、休憩もとれずに、心のゆとりを持って子供たちと接することができないといった声が現場から聞こえてきます。　このような実態に対して、教育長はどう認識されているか、お聞かせください。　最後の質問は、学力向上対策について。　読書環境の整備と、今や持っているのが当たり前のようになっている子供のスマホ使用について質問させていただきます。　まず、読書環境の整備であります。　2020年には、長い間実施されてきた大学入試センター試験が廃止され、幼小中高大学での今までの教育内容が大きく変化しようとしています。従来実施されてきた知識を教え込む教育内容から、みずから考え、判断し、表現できるという子供たちの主体的学習を進めるためのものです。全国の小中高の入試問題にしても、記述問題が増加している傾向にあるとのことです。　従来実施されてきた大学入試センターの試験のマークシート方式では、対応できない状況にあります。知識偏重教育の限界が見え、世界の流れにもおくれてしまう危険性を帯びていると予測しています。　昨年8月、県教委は、一昨年行われた全国学力・学習状況調査の結果を発表しました。その報告によると、本県の子供たちの結果は、知識問題において、一昨年に比べて若干の向上が見られ、和歌山市内の小中学校においてもそのような傾向が見られたと報告されました。しかし、思考し、判断し、表現するというすなわち応用問題については、まだまだ向上すべき課題が残されているとのコメントがありました。　また、昨年10月、県独自で行われた学習到達度調査の分析結果も本年1月に発表されました。その結果、全国学力・学習状況調査の結果と同じく、読解力不足でした。　ちなみに、これは余談になりますが、和歌山県民の書籍購入額は、全国平均額1万3,250円に比べ1万700円と、全国45位だそうです。大人も子供も本を読まない県民です。大人が本を読まず、子供だけに本を読みなさいでは説得力はありません。　読解力を向上させるために、文章を読み解き、内容を的確に理解する学習が最も大切ではないかと思います。私は、小さいときから本に親しむことが最も大切だと思います。ここ数年、市内の小中学校では、多くの学校が朝読をしていると聞きますが、とてもいい学習方法だと認識しています。　次に、司書教諭及び司書について、学校図書館法第5条第1項、附則において、学校司書教諭については、12学級以上の学校においては必ず置かなければならない、ただし11学級以下の学校については、当分の間、設置を猶予するとあります。司書については、努力事項で、置かなければならないとまではされていません。　そこで、教育長にお伺いします。　1、朝読の効果、また、現状について。　2、学校図書館の充実について。　3、学校司書等と連携した利用しやすい図書館づくりについて、どのように考えるか、お聞かせください。　次に、児童生徒のスマートフォンについて。　少し古い資料でありますが、子供がスマホを利用する時間は、2014年総務省発表の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に対する調査」によると、10代のスマホ利用時間は、平日で1日平均119分、休日で194分となっています。この数値は、あくまでも平均でありますので、実際はもっと多くの時間を使っていると推測されます。　また、学力低下との関連性について、東北大学の研究グループが、子供が平日にスマホを長時間使用すると学力が低下するという分析結果を発表しています。分析結果によりますと、たとえ勉強時間が同じでも、スマホを使用している時間が長い子供は、使用時間が短い子供より学力が低かったそうです。スマホを持っていない子と毎日スマホを2～3時間使う子供を比べると、勉強時間がほとんど同じでも、テストの平均点がスマホを持っていない子供が10点以上高いという結果になったそうです。　これは、スマホを使っているけど、その分しっかり勉強しているから大丈夫という考えを覆す結果で、単に勉強時間が削られているから学力が低下するということではないということを証明していると考えられます。　もちろん、時間は限られてますから、スマホを使う時間が長いと勉強時間が必然的に減るのは事実です。学力を低下させないために、スマホの使用時間を制限することが有効な手段であると考えます。　学力低下のほかにも、睡眠不足、ストレスがたまる、コミュケーションの低下、最も危険な要素として、トラブルに巻き込まれる等の可能性があります。スマホをさわっていないと落ちつかない、スマホ依存症の解決は喫緊の課題であります。　学校に持っていくことを禁止したりすることは、子供たちの家庭事情等々複雑な問題が絡んでいるため、一気に解決できる問題ではないとは承知していますが、保護者との連携を保ちながら、今、何とかしなければと強く思います。　全国的に、スマホによるトラブルに巻き込まれた事件が多く発生しています。悪口を言ったり、仲間外れにしたり、いじめが行われたりすることがよくあります。閉鎖的な空間のため、親が気づきにくいこともあり、事態が深刻化しやすい傾向にあります。また、子供が自分の個人情報を流してしまうことにより、家族のプライバシーが侵害されることなど、数え切れない弊害があります。　そこで、お伺いします。　小中高の児童生徒がスマートフォンを学校に持ち込むことを許可していますか。　また、スマートフォンの弊害の認識と、その対応はどうしているのか、教育長にお伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（古川祐典君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　おはようございます。13番上田議員の一般質問にお答えします。　教育行政について、大きく3点の項目での質問です。　まず、教職員の人事権移譲についてです。中核市への教職員の人事権移譲についての考えはどうかとの御質問です。　現在、県費負担教職員においては、人事権は県にあり、服務の監督は本市にあるため、権限と責任の明確化や一体化が図られていない状況にあります。　各学校の状況を詳細に把握している市教育委員会が教職員を採用し、研修を進めることで、地域の創意工夫を生かした特色ある質の高い義務教育のさらなる推進が図られ、教育効果をより高めることができると考えます。　このことからも、基礎自治体への給与負担を含めた人事権移譲は必要なものと認識しております。　次に、教職員の働き方改革についてであります。教員の多忙化が問題となっているが、そういった現場の実態に対する認識はどうかとの御質問です。　学級担任や教科担任として、子供としっかり向き合い、指導し、保護者との強い信頼関係の中で、将来、社会を支えていく子供を育てていく体制づくりが必要であると考えています。　教育委員会では、会議の精選や定時退勤日の設定、部活動の休養日と練習時間の設定等、業務改善を学校に促すとともに、ＩＣＴを活用した校務支援システムの構築や出退勤システムの学校現場への提供、また、生徒指導補助員、特別支援教育支援員、養護助教員等を配置し、教員の負担軽減に努めています。　今後も、チーム学校として子供を育てていくためにも、スクール・サポート・スタッフ等の加配配置について、強く県に要望していきます。　次に、学力向上対策について、まず読書環境の整備に関してです。　1点目ですが、朝読の効果、現状についてどうなっているかとの御質問です。　読書週間を身につけることは、想像力や思考力、感性を育むことにつながると考え、教育委員会では、「うちどく」を含む児童生徒の読書活動の推進に取り組んでおります。　各校においては、これまでも始業前の朝の時間帯を利用し、朝読として読書活動に取り組んでいますが、最近では、小学校において5限目が始まる前の昼の時間帯を利用するなど、各校それぞれ時間帯を工夫しながら取り組んでいます。　全国学力・学習状況調査においても、読書が好きであると回答した児童生徒の割合がふえてきている状況にあります。　授業が始まる前に着席して静かに本を読むことで、落ちついた気持ちで授業に向かうことができており、短い時間でも継続的に本に向かうことで読書の楽しさを味わい、読書習慣の定着にもつながっています。　2点目ですが、学校図書館の充実についてはどうかとの御質問です。　学校図書館は、児童生徒の読書活動を推進するだけではなく、図書館の本を活用した調べ学習や情報収集して整理、分析する探究的な学習、あるいは新聞記事等を活用した話し合い活動や音読、ブックトークなどの言語活動を積極的に進める場となることが求められています。　現在、各校においては、蔵書構成に配慮し、常時開館を進めることで、児童生徒の読書活動や学習活動が充実するよう取り組んでいるところです。　また、学校司書等と連携した利用しやすい図書館づくりについてどう考えるかとの御質問です。　司書教諭及び学校司書は、他教科の学習と関連した本や、子供が興味を持ちそうな本の紹介をしたり、読み聞かせをしたりして、子供たちがみずから進んで読書をする手助けをし、子供たちが利用しやすい学校図書館づくりに貢献しています。　学校図書館のさらなる有効活用については、コミュニティ・スクールを推進していますので、その協議会の中で図書ボランティアの募集をするなど、学校が積極的に地域へ発信し、地域力を活用することが重要だと考えています。　今後、市民図書館とのさらなる連携を進め、児童生徒の読書への関心を高め、自主的に学ぶ力をつけていくよう努めていきます。　次に、学力向上対策についてであります。　スマートフォンについて2点ございます。　まず、小中高の児童生徒がスマートフォンを学校に持ち込むことを許可しているかとの御質問です。　小中学校では、学校における教育活動に直接必要のないものであることから、学校への持ち込みを原則禁止しています。　市立高等学校では、学校への持ち込みを原則禁止していますが、やむを得ない場合は、ルールとマナーを守るよう指導しています。なお、再三の指導に従わない場合は、指導措置を行うこととしています。　スマートフォンの弊害の認識とその対応はどうしているのかとの御質問です。　スマートフォンの弊害については、長時間利用による学力低下、書き込み及び投稿によるいじめやトラブル、また、スマホ依存による生活の乱れ等、子供たちにとって深刻な問題であると認識しております。　対応については、小学校では社会科、中学校では社会科及び技術家庭の授業の中で、子供たちに情報化社会の問題について指導しております。また、情報モラル教室を実施し、子供たちに危険性を教えるとともに、正しい使い方を考えさせるようにしております。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　13番。　〔１３番上田康二君登壇〕（拍手） ◆１３番（上田康二君）　それぞれお答えいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、人事権移譲について、必要なものと認識していると答弁がありましたが、市として、これまでの取り組みとこれからの進め方を踏まえ、市長として人事権移譲についてどう考えるか、お聞かせください。　次に、どの職場でもあるように、同じ職場に長期に配属されていると、仕事のマンネリ化が進み、向上心が湧かない傾向があります。　そこで、市高について、市高での教職員人事は、長年人事が硬直化し、一旦配属されると数十年を超える同一校勤務が続いているのが現状であります。県内の他の高校では考えられません。市高の教育をより一層向上させるためには、他の県立高校との人事交流を活発化し、より高い教育の実践が肝要であると思います。　そこで、教育長にお伺いします。　市高と他高との人事交流についての考えをお聞かせください。　次に、教職員の働き方についてであります。　1月22日から始まった第196回通常国会において、安倍首相の施政方針演説で、長時間労働の是非などの働き方改革に取り組む姿勢を表明しました。この件に関して、教員の働き方の観点から幾つかお尋ねしたいと思います。　国公立中学校の運動部活動について、スポーツ庁の検討委員会が指針の要点を示しています。過度な練習が生徒や顧問を務める教員の負担になっていると指摘しています。　部活動は、教育課程（カリキュラム）外活動で、生徒の自発的参加が前提でありますが、中学男子の75％、女子の56％が運動部に所属しています。　生徒とともに、顧問教員の負担軽減も重要であります。2016年度の文科省の調査では、中学教員の6割が過労死ラインを超えて勤務しており、特に部活動の負担が大きいとされています。　大会などが開かれる土日の部活動時間は、10年前の倍になっていると聞いています。部活動に熱心な教師がよい教師とされる学校文化や保護者の強い要求も背後にあります。部活動の見直し、それこそが教員の働き方改革の核ではないでしょうか。　ここで、ある興味深い新聞記事を紹介したいと思います。本年1月6日の毎日新聞朝刊の「声」の欄で、佐賀県唐津市の教育委員会は、県教育委員会の通知を受け、第3日曜日は県下一斉部活動休養日の通知を出しています。部活動の意義を認めつつも、適切な休養を伴わない部活動は、生徒、教員ともにさまざまな無理な弊害を生むことにつながると指摘しています。　このことを参考にしていただき、和歌山市教育委員会が県下を主導し、県やさまざまな競技団体と意見交換する場を設定し、教員の働き方を検討する時期に来ているのではないでしょうか。　教員の働き方を検討するに当たり、中学校の部活動のあり方は、その核をなすものと考えますが、教育委員会としての考えと、これまでの取り組みと今後についてお聞かせください。　次に、学力向上対策について。　私は、子供が小さいときから本に親しむ習慣性を身につけることが大切であると考えるが、学力向上の観点から、特に児童生徒には学校における読書指導の充実を図ることは極めて重要であると認識しています。各学校の図書館を含め、読書環境の整備が重要であると考えています。　図書館の蔵書についてお尋ねします。　1、和歌山市内の小中学校では、1人平均何冊の蔵書がありますか。　2、この数は、近畿中核市の学校と比較してどの程度のものか、お聞かせください。　以上で再質問を終わります。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　13番上田議員の再質問にお答えします。　教職員人事権移譲について、これまでの取り組みとこれからの進め方を踏まえ、市長として人事権移譲についてどう考えるのかとの御質問でございます。　本市への人事権移譲に向けての取り組みとしては、平成26年10月、県市政策連携会議の中で協議を行いましたが、進展には至っておりません。　都道府県から市町村への権限移譲については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第1項、県費負担教職員の任命権に係る条例による事務処理特例制度のもとで実施できることになっていますが、これまで大阪府豊能地区の3市2町以外に、この制度を活用した例はなく、他の地域に広がっていません。　そのことから、中核市市長会において、県費負担教職員の人事権移譲に関して、平成28年5月、プロジェクト会議を立ち上げ、中核市教育長会の意見も反映した形で、事務処理特例制度によらず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第59条、中核市に関する特例により、現在、移譲されている研修権に加えて、県費負担教職員の人事権等の権限移譲ができる旨の改正を、平成28年10月に、国に対して強く提言しているところでございます。　私は、教育現場に近い市が主体性を発揮し、特色ある質の高い義務教育を実現するとともに、地域の教育に情熱を持って取り組む優秀な人材の育成と確保のためには、人事権や学級編制基準及び教員定数の決定に関する権限が中核市に移譲されることが必要であると考えております。　また、人事権と給与負担が一致することにより、権限と責任の一元化が図られ、より地域の実情に応じた教育施策の実現が可能となるため、県費負担教職員の給与負担等の財源についても中核市に移譲されるべきであると考えております。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　13番上田議員の再質問にお答えします。　教育行政について2点ございます。　まず、市高と他高との人事交流についての考えはどうかとの御質問です。　議員御指摘のとおり、同一校での長期配属の影響は理解しています。　教育委員会では、人事交流について、教職員人事異動に関する方針の中で、人事の固定化を排し、学校の活性化を図るという事項に重点を置き、適正な人事異動を目指しています。　現在、小中学校との人事交流及び県立高との交流を進めており、特に県立高との交流については、教育長同士の協議の場を設け、積極的な人事交流ができるよう検討しています。　次に、教員の働き方改革で、教員の働き方を検討するに当たり、中学校の部活動のあり方はその核をなすものと考えるが、教育委員会としての考えとこれまでの取り組み、また、今後についてどうかとの御質問です。　中学校における部活動は、学校教育活動の一環として行われています。単に勝敗や技能の習得だけではなく、協調性や異年齢間での交流、また、人間関係の構築を図ったり、自己肯定感を高めたりするなど、多くの意義があり、これは部活動の集団の中で培われる部分も大きいものがあると認識しています。　しかしながら、放課後や休日における部活動の指導が教員の多忙化の一つの要因として取り上げられています。　そういった中で、本市として、教員の負担を軽減するために、和歌山県中学校運動部活動指針にのっとって休養日を設けたり、練習時間に上限を設けたりするなどの取り組みを行うとともに、このような本市の取り組みについて、和歌山県都市教育長協議会の中で、県下各市に対して率先して情報提供を行ってきました。さらに、昨年8月からは、部活動指導員も導入するなどして教員の負担軽減を進めています。　今後も、指針に準じた取り組みがなされ、安全かつ効果的に部活動を持続していけるよう、教員の負担軽減のための施策を進めるとともに、県や中学校体育連盟等と連携を図ってまいります。　以上でございます。　－－先ほどの私の答弁の中で一部訂正があります。間違いがありますので、訂正させていただきます。　教員の働き方改革の中学校の運動部活動の答弁の中で、今後も、指針に準じた取り組みがなされ、安全かつ効果的に部活動を維持と、維持していけるようと答弁しましたが、正しくは持続していけるようということでありますので、訂正し、おわび申し上げます。 ○議長（古川祐典君）　津守教育局長。　〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君）　13番上田議員の再質問にお答えいたします。　教育行政についてのうち、学力向上対策について、その中で図書館の蔵書についての御質問でございます。　まず1点目、和歌山市内の小中学校では1人平均何冊の蔵書があるか。2点目、この数は、近畿の中核市の学校と比較してどの程度のものかという御質問です。一括して答弁させていただきます。　平成28年度「学校図書館の現状に関する調査」によれば、本市における1人当たりの平均蔵書数は、小学校では25.9冊、中学校では29.8冊です。　この数は、近畿の中核市の中では上位の数字となっていますが、適切な蔵書の更新等に努め、より充実した学校図書館運営が図れるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　13番。　〔１３番上田康二君登壇〕（拍手） ◆１３番（上田康二君）　それぞれお答えいただきましたので、再々質問をさせていただきます。　人事権移譲について、市長、教育長ともに、中核市に移譲されることが必要であると言われています。今後、国に対して強く提言していくとのことですが、県とも粘り強く対応され、一日も早い実現を目指してください。強く要望します。　教職員の働き方改革について、教員の負担軽減のための施策をさらに進めていってください。　次に、学力向上について、環境の整備等、子供たちが明るく元気で学校生活が送れるようにしていってください。　最後に、市長に対して、和歌山市教育の大きな改革に向けて、しっかりと教育予算をつけていただきたいと強く要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（古川祐典君）　次に、姫田高宏君。－－16番。　〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
   ◆１６番（姫田高宏君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず、まち美化についてお尋ねします。　私は、屋形の紀陽銀行の角から岡公園の横を通って、堀端通りから済生会病院の前を通って市役所へ来るんですが、整備ができた岡公園の隅に建てられた交番のところの交差点で信号待ちをしているときに、岡公園沿いの道路のごみと雑草が気になるんです。雑草は、道路排水のグレーチングあたりに生えて、上手にたばこの吸い殻などのごみを集めています。信号を越えると、堀端通りのほうは定期的に掃除が行われ、ほとんどごみが落ちていないこともあり、余計に交差点の雑草とごみが気になります。気がついた自分がきれいにすればいいんでしょうが、信号が変わった途端にそうした思いが消えて、また、次の日に信号待ちしたときに同じように思うという繰り返しがこの数年続いています。　私は、バイクで月に1,000キロメートルほど走っていますが、遠いところでもつつじが丘のテニスコートに行く程度で、専ら決まったところ、それも国道や県道もあるので、1,100キロメートルの市道のほとんどの状態がわかっているわけではありません。数少ないところで目立つごみや雑草を見ると、ひょっとしたらどこでも同じではないかと思うのです。　岡公園の横の道では、以前、団体の観光客があおい茶寮のほうへ歩いているのを見たこともあります。よそから来た人には、汚れた道路でなく、ごみが落ちていない道路を歩いてほしいと思います。岡公園茶室と書かれたきれいな看板のすぐ下の道路が汚れているのも、どうかと思います。　本市では、私が議員になって翌年の1992年－－平成4年にポイ捨て条例がつくられました。何かと話題づくりの上手な当時の市長が、鳴り物入りでつくった条例でした。私にとっては、たばこをやめる一つのきっかけとなったありがたい条例でしたが、その後、日本一美しいまちづくりなどと言っていた当時の市長は、市政を私物化し、市政を汚して失脚し、ポイ捨て条例も制定当時の熱い思いがさめ、はや四半世紀が過ぎました。　本市は、観光を一つの売りにしています。和歌山市に入ってくるところからお目当ての観光地まで、そして美しい観光地から次の観光地へ向かうところまで、他市から来た皆さんが目に触れる全てのところがきれいに掃除されている、そんな町にしたいと思います。　残念ながら、町全体が自分の灰皿であり、ごみ箱だと勘違いしている人も多いようで、なかなか難しいことだと思いますが、市が全体として成熟し、美しくなることを願ってお尋ねします。　1、ポイ捨て条例ができて四半世紀が過ぎますが、本市の美化は進んだと言えるのでしょうか。言えるとすれば、それはどのようなことでしょうか。　2、道路や公園などに捨てられているたばこの吸い殻や空き缶、ペットボトルや枯れ葉などのごみを掃除する仕組みはあるのでしょうか。どのようにしているのでしょうか。　3、道路側溝に土がたまり、雑草が生えているところがありますが、なぜ掃除がされないのでしょうか。見回りや清掃はどのようにされているのでしょうか。　以上、それぞれお答えください。　次に、旧ほうらい荘機能の再生についてお尋ねします。　新和歌浦にあった旧ほうらい荘は、お風呂や大広間があり、玉突きなどもできました。大広間では、囲碁や将棋、カラオケなどもできました。何より、高齢者は無料で使えたので、結構人気があった施設でした。私も、入館料を払って、生活と健康を守る会が行っていた年1回のカラオケ大会に参加したこともあります。　その旧ほうらい荘を、老朽化を理由に、後の計画も考えず、前市長が取り壊しました。市は、跡地を有償で貸し出し、そこに風呂と貸し部屋をつくることを条件に、あとは自由に何でもやればというようなことで事業者を公募しました。風景はいい場所ですが、交通の便はよくなく、繁華街でもありませんので、そういう場所に名乗りを上げる事業者はないと思っていましたが、予想どおり応募者がなく、この計画は消えてしまいました。　その後、尾花市長のもとで、西浜の中央卸売市場の建てかえ時に道の駅をつくり、その中で旧ほうらい荘の機能が再生されるというような話で、いつできるのかと楽しみにしている人が私の周辺には多いのです。　ところが、新年度の施政方針には、卸売市場の言葉はあるものの、旧ほうらい荘の機能の再生には触れられていません。　そこで、お尋ねします。　1、旧ほうらい荘機能の再生について、市長はどのように考えているのでしょうか。　以上お答えをお願いして、第1問とします。（拍手）　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（井上直樹君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　16番姫田議員の一般質問にお答えします。　旧ほうらい荘機能の再生について、市長はどのように考えているのかとの御質問でございます。　旧ほうらい荘機能の再生につきましては、これまで議論を重ねてきたところですが、本市としましては、ほうらい荘はその役割を終え、浴場及び集会所機能について、引き続き議論を継続するとの結論に至りました。　そこで、余剰地活用の中で浴場機能等を検討しましたが、余剰地活用に関するアイデアを募集したところ、浴場機能を含む提案はありませんでした。　こうした経緯を踏まえ、にぎわい創出を初め、本市市民の方々にとって利用しやすく、喜んでいただけるような余剰地活用に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　和田市民環境局長。　〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君）　16番姫田議員の一般質問にお答えします。　まち美化について、ポイ捨て条例ができて四半世紀が過ぎるが、本市の美化は進んだと言えるのか。言えるとすれば、それはどのようなことかとの御質問です。　平成4年、本市の美化意識の向上を図り、地域の美化環境を整えるため、全国に先駆けて和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例、通称ポイ捨て条例を制定しました。　条例が制定されたことを機に、誰もが参加できる清掃活動として一万人大清掃を実施し、現在、市民に定着した行事として美化意識の向上に努めています。　また、歩道などへポイ捨てされているごみ等については、美化清掃業務を委託し、年間を通じて市内全域を巡回しながら回収を行うことで、ごみ等の量は条例施行前に比べ6分の1に減少しております。一定の効果が出ていると考えております。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　巽建設局長。　〔建設局長巽　和祥君登壇〕 ◎建設局長（巽和祥君）　16番姫田議員の一般質問にお答えします。　まち美化について2点ございます。　1点目は、道路や公園などに捨てられているたばこの吸い殻や空き缶、ペットボトルや枯れ葉などのごみを掃除する仕組みはあるのか。どのようにしているのかとの御質問です。　道路や公園などのうち、主要幹線道路や都市公園及び一部の児童遊園においては、清掃業務を発注し、車道や歩道、公園内の清掃を行って美化に努めているところです。　その他の道路、公園については、市民の要望があれば、職員または委託業者において、その都度対処しています。　2点目は、道路側溝に土がたまり、雑草が生えているところがあるが、なぜ掃除しないのか。見回りや清掃はどのようにしているのかとの御質問です。　市道の道路側溝の管理につきましては、道路排水が阻害されている箇所について清掃を行っています。　見回りや清掃につきましては、道路パトロールにおいて不良箇所を確認し、また、地元からの要請があった箇所についても、対策が必要であれば清掃を行っています。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　16番。　〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手） ◆１６番（姫田高宏君）　それぞれお答えいただきましたので、第2問をさせていただきます。　まず、まち美化についてです。　ポイ捨て条例がつくられてから一万人大清掃が始まり、市民に定着した行事になっているとのことです。私の住んでいる塩屋自治会も、毎年多くの方がそれぞれ近所の公園に集まり、草刈りなどをしています。　主要幹線や都市計画公園を中心に、車道や歩道、公園についても、定期的な清掃、巡回によるごみの回収が行われ、その他の公園や道路については、市民の要望があれば対応する仕組みはあるということです。　また、道路側溝の管理については、道路排水が阻害されている箇所や道路パトロールで不良箇所を見つければ清掃すると、また、地元から要請があれば清掃を行うということで、こちらも仕組みはあるということでした。　問題は、それらの仕組みが十分に働いているのかどうかということです。仕組みが十分に働いていれば、もっときれいになってもいいのではないかと思います。　普通に考えて、まち美化を進めるためには2つの方法があり、その一つは、ごみを出さない、むやみにごみを捨てさせないことです。つつじが丘のテニスコートにもスポーツ広場にも、ごみ箱はありません。市のスポーツ施設では、自分で出したごみは自分で持ち帰るということが当たり前になっています。　ポイ捨て条例は、当初、いわゆる罰金つきの条例として、道路などに吸い殻などごみを捨てたらあかんということを強調した条例でした。ただ、実際は、その場面で注意することや捨てることをやめさせることは難しいと、私も含めて多くの人が思っていたのではないでしょうか。　もう一つの方法は、ごみを拾う、清掃することです。一万人大清掃のように、市民一斉でボランティアとして実施する、あるいは御自分の住んでいる家の周辺を清掃している方もあちこち見かけます。　去年の12月、私の一般質問の日でした。市役所に来る途中の交差点で、女性の方がたくさんのイチョウの葉っぱをほうきで集めていました。自転車に乗った通りかかりの方が、毎日大変やねと声をかけると、その女性は、1万円札のつもりで集めているのと言っていました。本当に1万円札なら、みんなが拾うなと思いました。　朝方に会社から人が出てきて、付近を清掃する姿もあります。自主的に道路や公園を清掃してくれることはありがたいことです。そうやって掃除してくれるところは別にして、掃除が行き届いていないところをどうすればいいのか。ごみを捨てさせない、捨てたごみを拾ってもらえる市民の協力を広げる、市がみずから拾う、これらをどう組み合わせてまち美化を進めているのか、お尋ねします。　1、現状の課題をどのように考えているのでしょうか。　2、まち美化に対する啓発の取り組みはどのようなものでしょうか。　以上、それぞれお答えください。　次に、旧ほうらい荘機能の再生についてです。　中央卸売市場整備に伴う余剰地に施設を設置することを検討してきたということについては、異論を挟むつもりはありません。　ただ、道の駅の整備を含めた協議の中で、にぎわい創出を初め、市民の方々にとって利用しやすく、喜んでいただける施設という中の「にぎわい創出を初め」という点がひっかかるというか、気になります。　尾花市長は、2015年－－平成27年3月10日の厚生委員会で、旧ほうらい荘が毎年3,000万円の赤字経営だったと述べ、新しい施設は採算もとりやすくなるようなものを検討したいと述べています。　旧ほうらい荘は、市民が誰でも使える施設でしたが、高齢者は無料という点で、高齢者のための福祉施設として建設され、運営されていました。そもそも、収益事業として始めた施策ではないので、運営費が赤字になるのは施策として当然のことだったはずです。　これまでの議論を重ね、市として、ほうらい荘はその役割を終えたということですが、高齢者がふえ続けている本市として、高齢者向けの福祉施設を求める市民の声はますます高まっています。私は、旧ほうらい荘機能の再生というのは、施設はもちろん、使い方もあわせて再生すべきだと思います。そうなれば、施設建設の主体も、高齢者・地域福祉課を中心に福祉局が持つべきです。　最近の施設の設計、運営について、例えば市民会館や図書館について考えてみますと、どういう施設にするべきかという基本的なところから業者頼みになっていると思うのは私だけでしょうか。当該課が主体的に取り組んで考えていないのではないか、利用者の声を真正面から受けとめてきたはずの担当課が、そうした声を新しい施設に生かすために十分に知恵を出すことができなかったのではないかと私は思っています。　これまでの議論でも、素人が考えるより、専門家に任せたほうがいいと言う方もたくさんいました。確かに、専門家に任せたら、それなりのきれいな図面が出てくると思います。しかし、実際に使うのは市民の皆さんです。　新しいつつじが丘のテニスコートについて、利用者から何と言われているのか。観覧席の一部についている屋根が小さ過ぎて、余り役に立たんと言われています。配置的にはすてきな飾りになっていますが、実際には雨や日差しは真上からだけ降り注ぐわけではありません。太陽は、東から西に高さを変えて移動し、雨は風と一緒に斜めから、時には横から降ってきます。　また、周りに観客席があるセンターコートの料金が高く設定されています。有料の観客が入る試合ならともかく、素人の練習や試合を有料で見に来る人もいるはずもなく、この料金設定おかしいと、なぜ市はこんなことをしているのかと言われているのです。　また、屋外のトイレの数が少ないので、大会を開く際には困っているという声もあります。　そんな声を聞くたびに、とりあえず私は、考えなしでごめんと謝ることにしています。建設費用を考えたのかもわかりませんが、大金を使って建設したにもかかわらず、使う側に立って十分考えた施設と胸を張って言えないのが残念です。　中央卸売市場の余剰地に設置しようとする旧ほうらい荘機能の再生施設についても、使用する側の立場でつくってこそ利用もふえるし、利用がふえればにぎわいも出るわけです。　そうした点を踏まえ、お尋ねします。　1、施設は市のものとして市が建設すべきだと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。　2、旧ほうらい荘は、高齢者の使用料は無料であったことから、新しい施設も同様の取り扱いにすべきだと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。　それぞれお答えをお願いして、第2問とします。（拍手） ○副議長（井上直樹君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　16番姫田議員の再質問にお答えします。　旧ほうらい荘機能の再生について、施設は市のものとして市が建設すべきだと思うがどうか。旧ほうらい荘は、高齢者の使用料は無料であったことから、新しい施設も同様の取り扱いにすべきだと思うがどうかとの御質問でございます。一括してお答えします。　従来の市区町村が実施主体であった老人憩いの家等は、昨今、全国的にも閉鎖されている傾向にあり、国の社会福祉施設等の整備メニューとしては、地域支え合いセンター等の地域福祉の拠点となる施設に移行しています。　この国の補助メニューの施設設置主体は、自治体ではなく、民間事業者による整備になります。施設整備の実施主体や施設の設置運営方法については、余剰地活用に必要な機能のあり方検討の中、一つの課題として捉え、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　和田市民環境局長。　〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君）　16番姫田議員の再質問にお答えします。　まち美化について2点ございます。　まず1点目、現状の課題をどのように考えているのか。2点目、まち美化に対する啓発の取り組みはどのようなものかとの御質問です。一括してお答えします。　現状の課題としては、歩道などには、いまだ放置されているごみ等がたくさんあり、町の美観を損なうだけでなく、さらなるポイ捨ての原因となっています。　その対策の一つとして、平成28年11月1日には、和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例、通称ポイ捨て条例を改正し、新たにポイ捨て防止重点区域を指定しました。区域内のポイ捨てゼロを目指して、定期的に巡回を行いながら、ポイ捨てごみの回収や、ティッシュ、チラシを配るなどの清掃活動を行い、その効果が市全体に広がるよう、和歌山市美化推進協議会と連携を図りながら、地域の方々とともに美化活動の推進に取り組んでいます。　啓発については、ラジオ、テレビのスポット放送、市広報紙及び回覧などにより、市民に対し、広く地域の美化活動への協力を求め、まち美化に対する意識の向上に努めています。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　16番。　〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手） ◆１６番（姫田高宏君）　それぞれお答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。　まず、まち美化についてです。　道路のごみは、雨などに流されて側溝の集水ますのグレーチングに集まることも多く、集水ますに泥や土やごみがたまって雑草が生えているところは、道路担当課で掃除してくれる仕組みがあることを広く市民に知らせてください。そうすれば、もっときれいになると思います。　吸い殻ぐらいのごみがあっても、道路を使うのに支障がないので、道路管理上は多少のごみは関係ないですが、景観という点では問題です。ごみを捨てさせないためには、いつもきれいにすることが大事です。心ない人が捨てた吸い殻などのごみを誰が片づけるべきなのか。気がついた人がしたらええのにと、誰かの声が聞こえてきます。確かにそのとおりかもしれませんが、そういう人ほど案外気がつかない人が多いようです。　いろいろな地域で、自主的にごみを拾っているボランティアの方を見かけます。西浜中学校のＰＴＡ仲間の雑賀崎の方は、散歩するときに必ずごみを拾っているとのことです。偉いなと思います。こういう方をふやすのも、捨てにくくする一つの方向だと思います。　担当課には御苦労ですが、こういう自主的な活動をどうすれば広げることができるのか、ぜひ考えていただきたいと思います。　子供の下校時の見守り隊の方々が、そろいのヤッケを着て街角に立ってくれています。ああいうことが、まち美化でも、町をきれいにし隊というようなヤッケを着て掃除する人がふえるようなことについて、私も何か考えて、次の機会には提案したいと思います。　次に、旧ほうらい荘機能の再生についてです。　そもそも、旧ほうらい荘が、昨今、全国的に閉鎖されている傾向にある老人憩いの家だったと、この施設に見合う国の補助メニューは地域支え合いセンターで、その施設設置主体が自治体でなく、民間事業者による整備になるとのお答えでした。　一方で、新しい施設は、中央卸売市場の余剰地活用に必要な機能のあり方の検討の中の一つの課題として捉えて取り組んでいくとのことです。　中央卸売市場の建てかえに際し、その余剰地を利用して道の駅をつくり、その一角に市が市民憩いの家と位置づけていた旧ほうらい荘機能の再生として新しい施設をつくるというのがこれまでの議論だったはずです。どんな施設をつくるのかが先に決まり、そのために国の補助を利用するというなら話はわかりますが、どんな施設をつくるかの前に、国の補助メニューに合う施設をつくるというのは、議論が逆立ちしているのではないでしょうか。　同様に、市の施設としてどんな施設をつくるかという市の主体的な検討がまずあるべきなのに、にぎわい創出のための余剰地活用をどうすべきかを検討する、国の補助との関係で実施主体が民間事業者でなければならないとの考え方も本末転倒だと言わなければなりません。ちょっと私の頭ではついていけません。　そもそもの施設のあり方を、市としてまず決めるための検討が必要ではないでしょうか。そうした検討がされた段階で、あるいは施設についての方向がもう少し定まった段階で再度議論をしたいと思います。　私の好きなテレビ番組に、朝日放送の「大改造！！劇的ビフォーアフター」という番組があります。家族の問題をリフォームで解決しますとの切り口で、古く不便な住宅を、建築の専門家である「匠」が、家族の歴史や古い住宅の思い出を聞き取りながら再生し、最後には「何ということでしょう」というリフォームのでき上がりに感動できる建築情報ドキュメンタリー番組です。家族に寄り沿った「匠」のわざが感動の中心です。　旧ほうらい荘を利用してきた多くの市民は、その再生を心待ちにしています。市長がビフォーアフターの「匠」のように、これまでの利用者にも寄り添って、新しい施設の設置と運営を検討されるようお願いして、第3問とします。（拍手） ○副議長（井上直樹君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時１０分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（古川祐典君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　林隆一君。－－1番。　〔１番林　隆一君登壇〕（拍手） ◆１番（林隆一君）　皆さん、こんにちは。日本維新の会の林隆一です。よろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず、ドクターカーについて質問をさせていただきます。　和歌山市内では、救急車の音を聞かない日がないぐらい救急車がよく走っております。昼夜分かたず救急車が常に待機をし、我々市民を守るために出動してくれていることにつきまして、大変感謝しております。　さて、国の統計によりますと、全国的に人口が減少している中、救急出動件数がいまだに増加しているとのことであり、また、救急搬送される方のうち、高齢者が増加し、軽症の方もふえているとのことでございました。このようになると、救急車の数が足りているのか、本当に救急車が必要なところに駆けつける時間が遅くなっていないかが心配です。　消防局では、重症傷病者発生が疑われるような119番通報があった場合に備えて、救急車と救急隊員を日赤和歌山医療センターに派遣、24時間運用の救急ワークステーションとドクターカーを平成29年1月から開始したと聞いております。　ドクターカーには、日赤和歌山医療センターの医師が同乗し、一番近くの消防署から出動した救急隊とともに出動し、現場に駆けつけ、救急救命士が行える医療行為以上の医師による診察、処置が現場から開始され、治療開始までの時間短縮により、結果、救命効果が高まるとも聞いております。　24時間のドクター運用前には、平日の昼間の運用であったため、夜間、休日の適応事案には出動できず、件数も少なかったことだと思います。本当に24時間運用のドクターカーは、市民の安心・安全を守るために有効であると思います。　そこで、質問いたします。　和歌山市における救急出動の件数や傾向はどうか。また、ドクターカーの要請基準、出動実績、具体的な成果はどうか。　続きまして、子供食堂について質問をさせていただきます。　子供食堂、全国各地にこんな名称の食堂が相次いで誕生しております。子供食堂の運営は、ほぼ100％ボランティアで行われています。経済的に厳しかったり、ひとり親で食事の支度がままならなかったりと、さまざまな事情を抱えた子供たちに無料や低価格で食事を提供する場所です。育ち盛りの子供に十分な栄養をとってもらうとともに、大人数で食卓を囲む楽しさを知ってもらう狙いもあると思われます。　厚生労働省によると、平均的所得の半分未満で暮らす子供の割合は、2012年に16.3％と過去最悪を更新しました。子供の6人に1人が貧困状態にある計算です。ひとり親世帯に限ると54.6％、さらに深刻になります。経済協力開発機構－－ＯＥＣＤの調査でも、加盟34カ国の平均値を上回る水準で推移しているとのことです。　また、厚生労働省の研究班が2013年に小学生約900人を対象とした調査で、標準的な所得の半分を下回る世帯の子供は、家庭で野菜を食べる頻度が低い（週3日以下）の割合が一般世帯の2倍、インスタント麺やカップラーメンを週1回以上食べる割合は2.7倍でございました。　また、文部科学省の調査では、経済的に困窮する家庭に自治体が学用品代などを補助する就学援助制度の支給対象となった小中学生の割合が、2012年に15.6％で過去最高を更新しました。2013年には、やや減ったものの、経済的に苦しい家庭の子供は依然多いと見られております。家計は、子供の食生活にも直接影響しております。　そこで、質問いたします。　和歌山市内の子供食堂は何カ所で、利用する子供たちはどれぐらいいるのか。また、その子供たちはどのような子供たちか。　2、子供食堂運営者からの意見を聞いていますか。聞いているとしたなら、その内容はどのようなものかをお答えください。　以上で第1問といたします。（拍手） ○議長（古川祐典君）　大浦消防局長。　〔消防局長大浦正男君登壇〕 ◎消防局長（大浦正男君）　1番林議員の一般質問にお答えします。　ドクターカーについて、和歌山市における救急出動の件数や傾向はどうか。また、ドクターカーの要請基準、出動実績、具体的な成果はどうかとの御質問です。　平成29年中の救急出動は1万9,865件、搬送人員は1万7,960人と、件数、人員とも前年と比べ増加しています。　搬送者のうち、高齢者の割合は58.9％、軽症者の割合は65.1％を占め、また、人口1万人当たりの救急件数は552件と、いずれも全国平均を上回り、本市の救急出動は、高齢者、軽症者の割合が多く、中核市の中でも救急件数が多い本部となっています。　次に、ドクターカーの要請基準につきましては、119番通報時に胸の痛みが10分以上続く場合、交通事故で車の外に放り出されているなどの重症が疑われるキーワードがあった場合に、指令センター員や現場救急隊の判断で救急隊とともにドクターカーを出動させています。　平成29年1月16日から平成30年1月15日までの1年間のドクターカー出動実績は442件で、378人を搬送しています。昨年同時期と比べると、411件増加しています。　また、ドクターカーで搬送した傷病者の程度は、重症92人、中等症168人、軽症93人と、重症・中等症傷病者が68％を占め、ドクターカーの出動要請は適切であり、現場から医師による診察、治療が開始され、傷病者の救命、後遺症の低減につながっていると考えています。　具体的な成果としては、一酸化炭素中毒で心肺停止の20代男性にドクターカーが出動、高圧酸素療法でその日のうちに軽快退院できた例、工場内で機械に腕を挟まれ、出血多量の作業員を救命した例、心筋梗塞の疑いでドクターカー搬送中、心肺停止に陥った傷病者に医師でないと使用できない薬剤を投与することで救命した例など、ドクターカーでないと救命できなかったと考えられる奏功例が多く認められています。　ドクターカーを24時間運用することで要請件数が飛躍的にふえ、結果として重症・中等症の傷病者が約7割を占め、ドクターカーでないと救命できない例など、24時間運用の成果は確実に上がっているものと考えています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　1番林議員の一般質問にお答えします。　子供食堂について2点ございます。　まず、市内の子供食堂は何カ所で、利用する子供たちはどのくらいいるか。また、その子供たちはどのような子供たちか。次に、子供食堂運営者からの意見を聞いているか。聞いているなら、その内容はどんなものかとの御質問です。一括してお答えします。　子供食堂は、現在、市内では9団体、12カ所で開催されると把握しています。　利用する子供の数につきましては、子供食堂開催1回当たり数人のところもあれば、子供と大人を合わせて50人を超えているところもあります。　どのような子供が利用しているかにつきましては、ひとり親世帯の子供を初めさまざまな家庭環境の子供が参加しています。　また、子供食堂運営者からの意見については、子供食堂の利用を希望される方々への周知方法や生鮮食品の確保等に御苦労しているとの声をお聞きしています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　1番。　〔１番林　隆一君登壇〕（拍手） ◆１番（林隆一君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、ドクターカーについてです。　2月19日付の読売新聞の報道によりますと、日赤和歌山医療センターは、労使協定の上限を超える残業が医師にあったなどとして、和歌山労働基準監督署から2017年8月に是正勧告を受けております。救急救命の担当医も含まれていたといい、日赤和歌山医療センター内部で宿直勤務の見直しなどの対応を進めているとのことでした。また、センター内で同時に患者への対応が迫られ、どうしても医師が同乗できず、ドクターカーが出動できないことがあったという内容も載っておりました。　そこで、質問いたします。　日赤和歌山医療センターの労働基準監督署の是正勧告を受け、ドクターカーの24時間運用について、支障を来すことはないのか。また、ほかの医療機関での運用も含め、今後の方針についてどのように考えているのかをお答えください。　続きまして、子供食堂についてです。　子供食堂は、現在、市内で9団体、12カ所で開催されて、数人から50人を超えているところもあるとのことでした。また、子供食堂運営者からの意見は、周知方法や生鮮食品の確保に苦労していると聞いているとのことです。市として、子供食堂運営者から意見を聞いているのに、今まで何も対応していなかったのでしょうか。　そこで、質問いたします。　1、子供食堂運営者に、これまでどのような支援を行っているのか。　2、市で食材の提供者を募る広報を行い、子供食堂運営者との橋渡しができないのかをお答えください。　以上で第2問といたします。（拍手） ○議長（古川祐典君）　大浦消防局長。　〔消防局長大浦正男君登壇〕 ◎消防局長（大浦正男君）　1番林議員の再質問にお答えします。　ドクターカーについて、労働基準監督署の是正勧告を受け、ドクターカーの24時間運用について支障を来すことはないのか。また、他の医療機関での運用も含め、今後の方針についてどのように考えているのかとの御質問です。　ドクターカーの24時間運用につきましては、日赤和歌山医療センターの協力のもと、現在のところ支障がないものと考えています。　次に、他の医療機関での運用につきましては、日赤和歌山医療センターでドクターカーの24時間運用が軌道に乗り始めたばかりなので、さらに検証、検討を重ねながら、他の医療機関での運用も研究していきます。　今後の方針につきましては、ドクターカー乗員として日赤和歌山医療センターに派遣した救急隊員は、出動待機中、貴重な病院実習を実施し、救急活動の技術向上が図れ、また、ドクターカーで医師等医療関係者と現場活動を行い、顔の見える関係を構築でき、救急隊員のレベルアップが図れることや、ドクターカーを24時間体制で常時配置し、運行したことで、対象事例が飛躍的にふえ、救命事例も多く認められることから、今後も日赤和歌山医療センターの御協力をいただきながら、24時間体制で運用を継続し、集団災害や大規模災害などにも対応できる本市の救急救命医療の拠点として充実、強化していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　1番林議員の再質問にお答えします。　子供食堂について2点ございます。　まず、子供食堂運営者にこれまでどのような支援を行っているのか。次に、市で食材の提供者を募る広報を行い、子供食堂運営者との橋渡しができないかとの御質問です。　まず、子供食堂運営者への支援については、平成29年9月から、本市のコミュニティセンターを使用し、子供食堂を開設する場合は、使用料を減免しています。　次に、食材の提供者を募ることなどにつきましては、現場の状況について、さらに御意見をお聞きし、広報活動など何ができるかを考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　1番。　〔１番林　隆一君登壇〕（拍手） ◆１番（林隆一君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問は要望にさせていただきます。　まず、ドクターカーについてです。　24時間体制で運用を継続し、集団災害や大規模災害などにも対応できる本市の救急救命医療の拠点として充実、強化していきたいとの力強い御答弁を局長からいただきました。　24時間運用のドクターカーは、市民の安心・安全のため、必要不可欠なものだと思います。日赤和歌山医療センターの医師や看護師等の負担を軽減することも、24時間運用のドクターカーの維持には必要なことではないでしょうか。　大変なことだと思いますが、市民の安心・安全のために、ほかの医療機関での運用の研究を速やかに行っていただき、24時間運用のドクターカーが途切れることがないよう強く要望いたします。　続きまして、子供食堂についてです。　今後の運営者の方々からさらに意見を聞き、広報活動など何ができるかを考えていただけるとの御答弁でございましたが、私が提案した食材の提供等の橋渡し等も含め、運営者の方からのさまざまな意見に対しても、できる限り支援策を検討していただけるよう強く要望し、私の一般質問を終了いたします。御清聴いただき、どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（古川祐典君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月9日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古川祐典君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後１時３０分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　古川祐典　副議長　　　井上直樹　議員　　　　遠藤富士雄　議員　　　　吉本昌純　議員　　　　中尾友紀...